| 主な視察先 | 出 張 の 成 果 | 成果の活用 |
| （１）教育省 （ＭＯＥ） |
●概要 シンガポールでは、教育省が教育行政全般を、直接管轄・指導し、小学校、中学校、ジュニア・カレッジ、大学予備センター及び教育学院における管理や運営を指導している。 ●教育制度 （１）徹底した能力主義： 小学校４年生での能力別のクラス分け試験、小学校卒業試験（ＰＳＬＥ）、中学校卒業時試験（Ｏレベル試験）、高校卒業時試験（Ａレベル試験）の成績によって進路が決められる。 （２）二言語主義： シンガポールでは、中国系、マレー系、インド系、その他の複数民族で構成されているため、共通語となる英語のほか、それぞれの民族の文化的な背景のアイデンティティを確立するために母国語も学んでいる。 （３）実学主義： 将来において応用実践的な側面をもつ語学、数学、自然科学が重視されている。 ・特別プログラム：通常の教育課程以外に次のような特別プログラムを設定している。 ①学力のトップ１０％に対する英才教育 ②学力レベルに達していない者への学習サポート ③芸術、音楽、語学の特別プログラム ④自然科学の研究プログラム ●教育改革 シンガポールでは、技術の習得に力点をおいた教育を推進してきたが、今後は人と人とのコミュニケーションをとりながら複数の技術を習得する能力の開発という視点を重視して教育改革を進めている。 これを受け、自ら知識を増やす力を身に付けた子供の育成に向けて次の６つの戦略を生み出している。 ①様々な児童生徒のニーズに対応する教育構造 ・試験を廃止した６年間のプログラムを作成 ②最適な学校環境作り ・複数の小学校で共同して、ミュージックセンターなどを建造 ③５年ごとのカリキュラムの見直し ・道徳教育、国家建設、情報収集力を身に付けることを目指す ④質の高い教育の提供 ・優れた教師を確保するために博士号を習得する機会の設定や、昇格を早めるなどの優遇措置の実施 ⑤教育の拠点化 ・海外の教育機関との連携、他国の大学の留学生の積極的な受け入れと新校の設立 ⑥ＩＴの導入による事務処理の最小化、効率化 ・モデル校２２校に対し、パソコンを小学校６人に１台、中学校５人に１台、教師２人に１台の設置、プログラム開発、授業へのＩＴの導入 ●教育の成果 ・限られた国土、乏しい資源、多民族社会というマイナス的な条件を背景に、人材育成こそが重要な国家発展要因ととらえ、特徴ある教育制度で成果をあげてきた。 具体的な成果として次のものが挙げられる。 ①能力別の教育制度の実施による落第率の減少（小学校・中学校の平均で１０分の１） ②高等教育の習得率の上昇 ③ＴＩＭＳＳ試験（１９９９年）における数学１位、理科２位の成績 ●近年の具体的施策 ①ＩＴマスタープラン ・５年間１０億ドルをかけてのＩＴに関わる環境整備 ②プライム（ＰＲＩＭＥ） ・７年間４５億ドルをかけての古い学校設備の再構築 ③スクールエクセレンスモデル ・各学校の特色ある教育活動への自己評価活動 ④カリキュラムの見直し ・学習内容の３割削減による思考力の育成 ⑤教員の勤務条件の整備 ・教員の給与や諸条件の見直し （人的ネットワーク） ・Ａｌｅｘａｎｄｅｒ Ｈｏ 氏（ＰｕｂｌｉｃＲｅｌａｔｉｏｎｓ ｏｆｆｉｃｅｒ） ◆教育省での調査研究の様子 |
●日本においてこのような徹底した能力別学習を導入することは現実的ではない。しかし、子供達に着実な学力を身に付けさせるという点で、現在行われている少人数指導の中でコース分けをさらにきめ細かく設定したり、特別プログラムとして学習遅延者へのサポート体制作りをしたりすることは可能であると考えられる。 ●シンガポールにおける英語習得率の高さの要因は日常生活での活用が第１に挙げられる。教育現場の限られた世界の中でも少しずつ英語に触れる機会が増えるような環境作りが必要である。 ●数学教育で効果を上げているスパイラル方式のカリキュラムや、体験的問題解決的な学習を進める際のプロジェクトワークのような実践に学ぶべきことが多い。 |
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| （２）国立教育研修所 （ＮＩＥ） |
●概要 国で唯一の教員養成のための専門教育やトレーニングを行っている。１９５０年代には教員養成大学であったが、１９９１年にＮＴＵ（ヤンナン工科大学）の一機関となった。１９９１年以前は、学位を与え るだけであったが、現在は現教職員の研修も行っている。 ●教員になるための過程 ①教育省の面接を受ける。 ②試験に合格したら、教育省の実習生のポジションを得る。 ③ＧＣＥ－Ａレベル試験の成績によって、４つのプログラムに振り分けられる。 ④研修期間は教育省から給料及び授業料が支払われる。 ⑤研修の評価は、レポート提出等で行っている。 ⑥研修期間中に２週間の教育実習を受ける。 ⑦学校現場で実際の授業を行い、教員としての資質、適正等が審査される。 ⑧ＮＩＥ卒業後は必ず教員になり、３年間は教育省の管轄内で働かなければならないことになっている。 ⑨卒業後３年の間に教員を辞めることになったら、それまでに支払った費用の一部を政府に返す。 ●教員資格認定の３つのコース ①Ａレベル試験合格者またはポリテクニック卒業者を対象としたコース ・就学期間は、一般教員、体育教員共に２年間 ②大学卒業者を対象としたコース ・就学期間は、一般教員が１年間、体育教員が２年間 ③教員認定だけでなく人文または理科の学士号の取得が可能なコース ・就学期間は、４年間 ●教員研修の５つの目的 ①教員の知識のアップグレード ・教科書の内容も変わっていくため、それに対応する。 ②教育方法のアップグレード ・児童生徒の教え方をより良いものにしていく。 ③ジェネレーションギャップがあっても対応できるように教員に必要なスキルの習得 ・社会の変化が激しく、カウンセリングなど、若い世代に対応できるスキルを身につける。 ④海外の新しい知識を取り入れて伝達 ・海外の数学や理科やＩＴ教育の変化を教えていく。 ・海外から講師を招き、最先端の知識を伝える講座を開く。 ⑤児童生徒に課題解決する力をつけるためのスキル、また、管理職としての学校経営のスキルの習得 ・教員が数学や理科でどのように児童生徒が力をつけたのかをリサーチした結果をＮＩＥに報告し、講座に生かすことを行い、教科外指導も行う。 ●研修の方略（ストラテジー） ①シニアマスタープログラム ・教員の要望に応じた短時間の様々な分野の研修をカスタマイズできるコース＜１２時間ほどのコース＞ ・学位を持っていない教員に学位を持てるように、また、学位を持っている教員に修士号を持たせるコース ②リーダーシッププログラム ・管理職になるコース ・シニアティーチャー、マスターティーチャーの資格をとるコース ③スペシャリストプログラム ・教育心理学やカリキュラムの専門家になって教育省に入るコース ・実際にこのプログラムを受講する人は少ない。 （人的ネットワーク） ・Ａａｒｏｎ ｃｈｏｎｇ 氏（Ａｓｓｉｓｔａｎｔ Ｈｅａｄ） ◆国立教育研修所での調査研究の様子 |
●「徹底した能力主義」は、教員に対する施策についても一貫している。競争による教育関係者のストレスへの対応など、問題点も出ている。今後の施策に注目したい。 ●給料をもらいながら研修を受けることは、教員を志すものにとっては、目的がはっきりしているため、研修に対する取り組みも前向きである。「能力開発」による「人材育成」という方向が全ての施策に一貫していることは参考になる。 ●教員のレベルアッブにつながる資格認定を研修機関が行っていることは参考になる。 |
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| （３）成康中学SENGKANG SECONDARY SCHOOL |
●概要 一般に中等教育では、３つのコースが設けられている。 ①スペシャル・コース ・ＰＳＬＥ（小学校卒業試験）の成績の上位１０％ ・高度な母語のみならず、第３言語を学べる ②エクスプレス・コース ・ＰＳＬＥの成績の中位５０％ ③ノーマル・コース ・ＰＳＬＥの成績の下位４０％ ・他のコースに比べてより実学的なカリキュラム ・学術コース及び技術コースに分けられる 成康中学は、１０００人規模の学校で、エクスプレス・コースとノーマル・コースをもつ。 ●教室、授業の様子 ・各教室に、ホワイトボード、教師が使うコンピュータ、スクリーン、スピーカー、天井にはプロジェクターがあり、授業でコンピュータが使いやすくなっていた。 ・ＭａｔｈＲｏｏｍ（数学の授業で使う専用の部屋）があり、５人ずつ５つの机に分かれて、配布された２枚１組のプリントの問題に取り組んでいた。各グループに１組ずつしか与えられず、班長の指揮の下で全員でこれに向かっていた。 ・階段教室での数学の講義式の授業では、教師は実物投影機を用いて、手元にあるプリントやノートに、書き込みながら解説をしていた。生徒たちはプロジェクターの映像を見ながら授業を受けていた。 ●特色 ・新設校であり、教育省の意向を受け、課題学習に力を入れている。 ・少グループでの学習、一斉多人数での学習、個別課題での学習など形態を工夫している。 ・礼儀を大切にしており、来校者には必ず挨拶するようにしている。 （人的ネットワーク） ・MDM NG SHOK YAN 氏（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ） ◆図書室では、空席がないほどの多くの生徒たちが、テストに備えて、黙々と自習に取り組んでいた。 |
●日本の学校と積極的に指導方法などについての交流を望んでいる。国際的な視野に立っての指導方法を考えていくことを大切にしたい。 |
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| （４）現職中学校教師との座談会 |
●人物 エクスプレス・コースとノーマル・コース担当の現職の数学教師１名 ●ＩＴを利用した授業 ・数学の授業でのコンピュータの利用方法 ①簡単な内容で生徒にパワーポイントを用いてプレゼンテーションさせる。 ②グラフソフトを用いて、生徒一人ひとりのペースで、グラフを観察させる。 ③問題を与えて、それを解決するためにインターネットで調べさせる。 ・数学の分野によってコンピュータをたくさん使うところとそうでないところがある。コンピュータを用いて何かを発見させるときには１時間中使用し、教師がデモンストレーションして説明するときは、最初の１５分程度使う。前者はコンピュータ室で、後者は普通教室で行う。 ・ＩＴ基本計画にある「２人に１台のコンピュータを整備する」という目標があるが、実際にはそこまでいっていない。 ●教員の評価 ・主任によって「授業が効果的か。」「きちんと教えているかどうか。」などの観点が違う。評価の良い者は、学年の終わりに優秀教員として賞をもらえるか、行きたい学校に行くことができる。校長が教育省に伝え、教育省が人事異動を行う。優秀な教員は、ホームページに名前が掲載される。 ●生徒の評価 ・試験の成績をもとにした絶対評価である。評価規準は教師が話し合って決めている。 ・３月と１０月に２回学期末のテストを行う。 ・タームごとにテストを行う。 ・タームごとのテストは１０％、学期末のテストは４０％の割合である。 （人的ネットワーク） ・Ｍｒ． Ｚｈｕｏ Ｌａｉ Ｘｉｎｇ 氏（中学校教諭） ◆座談会の様子 |
●シンガポールの教員はコンピュータを使えなければ研修に参加して、全教員が使えるようにしている。日本においても全教員がコンピュータが使え、コンピュータを利用して指導ができるようにするために、研修への積極的な参加が必要であると考える。 |
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| （５）シンガポール・ポリテクニク |
●概要 １９５４年に開校された学校である。ポリテクニクの教育目標は、工業技術や商業に興味のある生徒に実習室や作業室での実地体験を中心とする実学本意の教育を施すことにより、シンガポールの産業界・商業界の需要に見合った、中間レベルの人材を育成することである。エンジニアリング、商業、マスコミ学、マーケケティング、グラフィック、製造デザイン、インテリア・デザイン、コンピュータ、看護学、レントゲン技術などの分野があり、生徒は自分の専門分野を３年間学習する。 ●特色 ・企業との密接な関係を持ち、缶飲料の共同開発などを行っている。 ・インターンシップ制度を取り入れている。 ・視聴覚機器と専門のスタッフが充実しており、生徒のプレゼンテーション能力の育成を支えている。 ・技能を身につけるという明確な目標があるため、学習意欲が高く中途退学する生徒が少ない。 （人的ネットワーク） ・外国語学部日本語学科専任講師 平田 孝光 氏 ◆シンガポールポリテクニクでの調査研究の様子 |
●ポリテクニクでは、企業との連携やインターンシップ制度など、社会に出てすぐに役立つことに重点を置いていることが参考になる。 |
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| （６）自治体国際化協会 （ＣＬＡＩＲ） |
●ＣＬＡＩＲからの一言 日本と同様、自然資源の乏しいシンガポールにとって、最大の資源は「人材」である。しかし、日本と比べ国家が小規模なため人材育成に余裕があるとは言えず、これまではいかに効率良く実務面で優秀な人材を育成するかに重点が置かれてきた。その反省を受け、国民の間の多様化する価値観を背景に、ゆとりのある成熟した国家への変貌を試みている。 ●クレアから見た今後の課題 ①子供たちに厳しい教育制度 シンガポールでは小学低学年時から厳しい受験戦争のため、学業成績や将来の進路にストレスを感じる子供たちの話題が報道されるなど、厳しい教育制度が子供たちに与える悪影響を心配する声が上がっている。 ②流出する頭脳 シンガポール人は世界的に見て高い学力、英語力を持っており、海外の大学、研究機関、企業へと進んでいくことは比較的容易である。海外志向である優秀な人材が流出しないよう、各省、各法定機関、民間企業は様々な奨学金を提供して優秀な学生の獲得に努力している。しかしながら、卒業後、留学先に留まったり奨学金提供元の機関・団体への就職を拒否する学生があとを絶えず、社会問題となっている。 （人的ネットワーク） ・自治体国際化協会所長 生嶋 文昭 氏 ・自治体国際化協会次長 緒方 孝昭 氏 ・自治体国際化協会 小林 玲子 氏 ◆自治体国際化協会での調査研究の様子 |
●シンガポールの教育についての調査や研究もなされており、資料等の提供をいただいた。 今後も資料の提供等、協力をしていただけるものと考える。 |
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